【公式】高倍率グループディスカッション対策日記(京大GD練習会)(旧慶應GD練習会)

こんにちは。お久しぶりです。

学生を卒業し、就活戦線からは一歩遠のいてしまったのですが、ブログのネタとして少し経済的な事を書きます。

mixiで綴った日想のようなものですが、長くなるので最初にまとめを記しておきます。
GDでのケース「民主党の政策を議論せよ」に対する考察としてまとめることもできる、と気づいたので、そのようにまとめます。

繰り返しますが、実際は、日記に書いた日想で、ケースの練習じゃないですよ！たまたま考えたことがケースのようにまとめられただけです。

０：ケースのお題

以下の民主党の経済政策は国民にとって良い政策か？
・ガソリンへの暫定税率廃止
・住民税値上げ
・たばこ税増税
・環境税導入
・子供手当て導入
・扶養控除、配偶者控除廃止
・高速道路無料化

１：軸の設定

①「お金持ちから多く税金を取って、貧乏人へ再分配します。また、奢侈品は税金を増やし、必需品の税率は据え置きます」
②「人口が少ないので、子供を持つ家庭に補助金を適用します」
③「住みやすい国を作るため、エコが促進される買い物には補助金を与えます」
④「税金を使ったインフラ等の利用率を上げるため、高速道路無料化します。また、公共投資による需要喚起は最低限にします。重点産業以外は税金投下を無くします。」
⑤「以上の施策を実行後、借金が多くて将来の子供がかわいそうなので、国債のプライマリバランスを０にするため、全体的に税率を上げて調整します。ご容赦を」

２：結論

ガソリンへの暫定税率廃止→奢侈品からの減税。必要ない。
住民税値上げ→全体からの徴税。やむを得ない。
たばこ税増税→奢侈品への増税。必要。
環境税導入→環境保護推進のためだろうが、本当に効果があるか疑問。実質光熱費等の必需品への増税ならば、すべきでない。（環境対策は補助金が効果をあげているのでそちらも含めて再検討。）
子供手当て導入→子供を生む動機付けは必要。巨額だがやむを得ない。（ただ行政の効率化・税金の効率的利用の観点から、公立校だけに援助を限定してはいけない）
扶養控除、配偶者控除廃止→子供を生む前段階である家族を作ることへの動機が減る。子ども手当導入のしわ寄せのために導入されたのだろうが、再検討。
高速道路無料化→税金の有効活用だからOK。ただ既に利用率高いところは開放しても利用率上昇が小幅にとどまる、つまり金持ちからの歳入がなくなるだけだから、無料化しなくていい。だからこの政策は今のままでいい。

本記事は、この結論が出るまでの思考の道筋を書いています。
やや長いものですが、ケースで用いる「論理思考」で実際の経済のニュースなどがどのように議論することができるかという意味で、ひとつの例として参考にしてもらえればと思います。

ちなみにこの2009年末に書いたmixiの友人まで公開の日記からの転用です。

ややネタとして古いですが、論理思考の練習的なものなのでネタの新鮮度はひとまず大目にみて、「本当にそうか？」と批判しながら読んで見てください。

「実際にこうした考え方をする人がグループメンバーにいたらどのように対応するか？」というGDやケースの例題的に使って下さい。


＊＊＊

以下、2009年末の著者mixiの日記より引用。

「太田光の私が総理大臣になったら」を見た。

見てない人のために、どんな番組だったかというと、太田光が総理大臣となり今の民主党と逆のマニフェスト（公約）を作って、それに賛成か反対か、ということを、有識者を交えて議論を戦わせていた。

民主党の経済政策のうち、以下を取り上げながら、僕たちの生活がどう変わるか？ってことを議論していた。

・ガソリンへの暫定税率廃止
・住民税値上げ
・たばこ税増税
・環境税導入
・子供手当て導入
・扶養控除、配偶者控除廃止
・高速道路無料化

結論としては、民主党の税制改革が実現した時、「子持ち以外の家庭の支出が増えがちになる」というもので、太田光はこれを「民主党はマニフェスト実現していない、実際は増税。」と批判していた。

こういう政治をテーマにした番組でも、テレビは視聴者の感情を動かすことが目的で、正しい知識を授けるという目的は達成しづらいのだろうと思った。

確かに太田光の主張は分かりやすいよ。

曰く、
「私が総理大臣になったら、一切の増税をやめます。（大田光のマニフェスト）」
「自民党は分かりやすい悪でした。
　でも今の民主党は（減税とか言いながら実は増税になるので）影でコソコソ悪いことやってるんだから、もっと悪いんじゃないか」

いろいろ感じることがあるのだけど、この内容でテレビを見ている過半が正しい税金の制度を理解するのは、とても難しいんじゃないかと感じる（僕だって理解しているかは分からないけれど）。

今あるどの政策（例：環境税、子供手当て、タバコ増税）を理解するにしても、以下２つの視点を持って全体としてのバランスで考えなければならないと思う。（ちなみに、国がお金を使うためには徴税が必要なので、徴税＝悪、減税＝善、とする大田光の考え方は疑問。）



★政府の行う経済政策の役割

１：お金の、個人間（集団間）での遷移
２：お金の、時間軸上での遷移

具体的に例を出すと、

１：お金の、個人間（集団間）での遷移
例）①お金持ちから多く徴税し、徴税した分を日本の人口で割って等しく配る（富の平滑化）
②全体から徴税し、子供を持つ家庭に多めに配る（一人っ子政策の逆の効果）
③全員から徴税し、企業へ配る（財政出動、強制的な支出を促す）

２：お金の、時間軸上での遷移
例）④現代の日本人へお金を等しく配り、それを国債でまかなって未来の日本人に返してもらう（未来への繰越。増税して国債を買い戻せば、この逆。）




わざわざ国が介入しなくてはいけない理由（税金の目的）を以下で考えていきたい。



★国が税金を使う目的

１：お金の、個人間（集団間）での遷移
これには二つ目的がある。
　１－１：集団を特定の行動へ導くこと
　１－２：お金持ち→貧乏人へ富の遷移を起こすこと

１－１：集団を特定の行動へ導くこと（火曜日レディースデーなら利益アップ）

例えば映画館で、火曜日をレディースデーにし、普段1500円のところ1000円にすると、映画館の売り上げが500円減る。
でも、「まあ!レディースデイだから500円安いのね」と、普段映画館に来ない層が動機を得て、映画を見に来てくれるなら、映画館の利益が増すかもしれない。

こうして、単に映画の値段をいつも一定額割引するよりも、対象と日時を限定して、思い切って５００円くらい割引してしまった方が、特定の層を特定の行動へ動機付けすることができる、という訳だ。どうやらレディースはこうした特権に反応しやすいらしく、メンズデイというのは無い。だから、ちゃんとその増税・減税に反応する層に訴える分かりやすい政策が求められる。

子供をたくさん産んで欲しいから子供手当て、環境負荷を減らしたいからエコポイント補助金、環境税などがこれに相当する。

（ちなみに、800兆円以上の借金が膨れ上がった日本にとって、労働人口の確保は大きな課題だ。）


１－２：お金持ち→貧乏人の富の遷移を起こすこと

例えば
　お金持ち→給料の多い人
　貧乏人→給料の少ない人
と定義して、人間が等しく最低限の生活水準を保つべきだという立場からすると、
　お金持ち→貧乏人へお金を渡せ
となる。だからお金持ちから多く徴税する累進課税が適用されている。
所得税にこれが適用されている。住民税も一部適用されている（贅沢な地域に住んでいる人はお金をいっぱい払う）。

別の見方から、
　お金持ち→外食とかおしゃれとか、奢侈（しゃし）品に多くお金を使える人
　貧乏人→住居費や生活費に多くのお金がかかってしまい、全然贅沢できない人。
と定義すると、タバコや車など、生活の必需品ではないものに対しての使用は増税し、住民税や所得税など、普段生活しているだけでかかってくる税金は安くすべき、との意見がある。

ガソリン税、タバコ税、扶養控除、配偶者控除
などがこれに相当する。

ちなみに、消費税などは、貧富の差に関係なく等しい割合で全員から徴税できるという点で比較的フェアで取り漏れの無い税金と言われており、税金足りなくなったら消費税を増税と言われるのはこれが理由である。


２：お金の、時間軸上での遷移

「未来の税金を現在に前借りして、景気の波を是正する」という目的がある。

国債を発行すると、現在増やすべき歳入を未来へ転化できる。

景気は循環すると言われているから、景気の悪いときには国債を発行し、景気の良い時には国債を買い戻すと良い。

問題は、政治は人気投票だから、有権者、特に高齢者であっても、国債発行して現在の自分が高福祉、または少ない徴税になるなら、その政策は支持されるところ。

また、国民の経済政策に対するリテラシーが無い場合、若者であっても増税の政策は一時的に収入が増える気がするから、支持してしまうところ。




最後に、経済政策に関してはこの視点が大事、ということに触れて終わりたい。

３：税金の使用による経済効果～穴を掘って埋めるのに金を使うな

税金の使用には経済効果がある。

税金の使途が公共投資（財政出動）の場合、マクロ経済では、１００万円企業に公共事業を発注すると、みんなの給料が８０万円くらい所得として増え、そのうち８０万円を買い物で企業に払い、別の人の給与が６４万円増え・・・と、合計で５００万円くらい所得が増え、豊かになるという理論がある。（企業間の取引は無く、８割を人件費とした。細かいとこ間違っていたら指摘して下さい）。

実際、１００万円投下した場合の公共投資の効果は５００万円じゃないにせよ、１１２万円くらいにはなっているという計測もある[2]。

ただ、現在はいくつか落と穴があって、これ以上公共投資しても効果が薄いとされる。

●落とし穴一つ目⇒80万円もらったらタンス預金する

金利がほぼ0、かつ物価はデフレ（物の価格が下がる）なので、現金で置いておいた方が物を買って置いておくよりも得。この状況も手伝って、80万円もらった人はタンス預金して、使わない。このような場合、国民全体から、公共事業の発注先へ、富が遷移するだけに止まる。


●落とし穴二つ目⇒100万円使って穴を掘って埋めてください、と命令した場合、税金投入した効果が無い

あまり使われていない地方の空港（空港使用率２０％、普通の空港は１００％と仮定します）を10個作るのは、空港を作るのと同じ位手間がかかる巨大な穴を8回掘って埋めるのと同じだけ無駄である。

ビンボーなNEETのおっさんをたたき起こして、
「おい、100万円やるから、２ヶ月間穴を掘って、それをまた2ヶ月間で埋めてくれ。」
と頼むなら、まだマシだ。

おっさんの月収は25万円になり、そのようなおっさんは、所得の8割を喜んでコンビニのパンに費やすだろう。その結果さっきの理論がちょっと成り立つ上、金持ち⇒ビンボー人（失業者）に所得の再分配も行われると思う。

でも実際は、他の事業を60万円で請け負うことができるかもしれない企業、既に雇われている人たち、あるいは転職できるポテンシャルのある人たちへ、国が「100万円あげるので、その仕事ではなく空港作ってください」と頼んでいることになる。結果、（失業者ではない人、まともな企業へ発注した場合）６０万円分のまともな仕事をできるかもしれない労働力が消え去り、（稼働率２０％の空港として）、２０万円分の付加価値しか生み出されないことになる。つまり、よほど効率的に失業者を雇ったり二次的な支出が促されたりしない限り、60万円より少ないいくらかの無駄がある。

このような財政出動は、企業からしたら「おいしい仕事」となり、また雇われる人からしたら「おいしい企業」だ。また、国からしても自ら生み出した「おいしい企業」に雇われたいので、天下っていく。

この辺に、無駄が生じると思う。

この（全てとは言わないが）いくらかの無駄を含む需要の喚起のために、バブル崩壊以降、数百兆円規模で財政出動を行ってきた。その結果、国債発行量が増えた。

だから、国は財政出動により、無駄な需要を喚起してはいけない。


また、既に使われている税金の多く、例えばエコカー補助金も、このような無駄な需要を喚起する可能性もあるので、慎重にしなければならない。

極端な例として、電気自動車に６６％エコカー補助金を付与するとする。
すると、300万円だった電気自動車が100万円で買える。

すると、「電気自動車が欲しかったけど手が届かなかった人」ばかりか、「200万円のガソリン自動車を今日買ったばかりだけど、＋100万円の支出で300万円の車に乗り換えられるなら、と考える人」までもが、すぐさま電気自動車を買うことになる（簡単化のため元の車は0円で廃車とする）。

前者に対しては、
　・200万円の税金の付与
と引き換えに
　・国が国民に取って欲しい行動（環境負荷の小さい車の購入）
をさせた、と考えられるので、「火曜日のレディースデイ効果」ならびに
「財政出動効果」に似た効果があり、まだ政府はいい制度を作ったのかな、と考えることもできる。

ただし後者については、
　・200万円のガソリン自動車を、政府が買って捨てる
ことに等しいので、穴を掘って埋めるのと一緒だ。こういう点に無駄も発生する。

エコカーのような補助金は、
「自動車を買うと決めている人に、エコカーがお得だからそちらを選択させる」
範囲にとどめるべきで、
「買い替えを考えていない人に、今ならエコカーがお得！とお金をばら撒いて、需要を喚起する」
ために使われるべきじゃない。

もし後者なら、「自動車産業こそが、日本が税金をかけて保護すべき重点産業だ」という合理的理由が用意されるべきだ。

また、車、特に最新モデルのものは、生活必需品というよりは奢侈品、つまり、お金持ちが買い換える範囲のものだから、エコカー補助金を多くすると、車を乗る人に、乗らない人から富の遷移が起きているに等しい。つまり、貧乏人⇒お金持ちに富の遷移が起こっている。

尚、エコカー補助金は財政出動に比べたらそんなに悪い制度じゃないと思う。

エコカー補助金が悪いというより、経済政策つまり補助金制度や各種税率の変更により、そういう富の再分配が起こるという見方ができるという話だ。

あと、高速道路無料化なんかも、この「税金の効率的な投下」に分類できるんじゃないかな。
使われない空港と同様に、利用率の低い高速道路は無駄だから。多少の収入源にはなるにせよ。





以上、今回の民主党の徴税・経済政策の多くは、「富の再分配」ならびに「未来への債務の転化」に関して変更が起こるものなので、こういう視点から見ることが大事だと思った。

ただ、平均的モデルの会社員の世帯収入が増えるか、減るか。
増える場合は良い政策だよね、減る場合はダメだよね。

総合的な視点が無いな・・・と。

これが今回僕が番組を見て思ったことだった。




さて、民主、自民問わず、政治主導の政策を評価する場合、評価する軸（関数関数と呼んでもいい）が必要だと思う。


例えば

①「お金持ちから多く税金を取って、貧乏人へ再分配します。また、奢侈品は税金を増やし、必需品の税率は据え置きます」
②「人口が少ないので、子供を持つ家庭に補助金を適用します」
③「住みやすい国を作るため、エコが促進される買い物には補助金を与えます」
④「税金を使ったインフラ等の利用率を上げるため、高速道路無料化します。また、公共投資による需要喚起は最低限にします。重点産業以外は税金投下を無くします。」

として共通理解を得た後、理解を得るのがなかなか難しい

⑤「以上の施策を実行後、借金が多くて将来の子供がかわいそうなので、国債のプライマリバランスを０にするため、全体的に税率を上げて調整します。ご容赦を」

で全体の税率を補正、ってところじゃないかな。

できたらこれら①～⑤までbeforeと目標数値、そしてafterを示す。そして施策としての成功、失敗を議論する。そして例えば、④に政治の腐敗の温床が多い、ということも明らかになるかもしれない。

（ただ、既得権益層が騒ぐから、①～⑤の共通理解を得るのは難しいと思う・・・結局実質的に投票に行く有権者は高齢、高所得者層に多いから投票率が上がらないと。この実現のためには、それこそ参考サイト[1]に書いてあるみたいに、「投票に来た人には現金でお金をあげる」とかで世代間投票率の分布を平滑化しなきゃいけない。）



こういう軸で判断すると、たしか太田光の番組で出てきたそれぞれの増税項目は以下の通りだったから、以下のように判断できるんじゃないかと思う。

例えば・・・

ガソリンへの暫定税率廃止→奢侈品からの減税。必要ない。
住民税値上げ→全体からの徴税。やむを得ない。
たばこ税増税→奢侈品への増税。必要。
環境税導入→環境保護推進のためだろうが、本当に効果があるか疑問。実質光熱費等の必需品への増税ならば、すべきでない。（環境対策は補助金が効果をあげているのでそちらも含めて再検討。）
子供手当て導入→子供を生む動機付けは必要。巨額だがやむを得ない。（ただ行政の効率化・税金の効率的利用の観点から、公立校だけに援助を限定してはいけない）
扶養控除、配偶者控除廃止→子供を生む前段階である家族を作ることへの動機が減る。子ども手当導入のしわ寄せのために導入されたのだろうが、再検討。
高速道路無料化→税金の有効活用だからOK。ただ既に利用率高いところは開放しても利用率上昇が小幅にとどまる、つまり金持ちからの歳入がなくなるだけだから、無料化しなくていい。だからこの政策は今のままでいい。

とかね。

ここで言いたいのは、各論がどうかというよりも、判断する軸が決まってるかどうかが大事ってこと。

それなしに、「子供手当はどうか？」なんてインタビューしても、

子供持ってる家庭は「あら、助かるわ・・・」って言うに決まってるし、そうじゃないところでは「財源が・・・」って言うに決まってる。

そうして既得権益層からの反発に合い、まともな議論ができなくなって、結局人気取りのために、せっかく自民が民主になって改革のチャンスなのに

・改革は小幅になる
・富裕層有権者の反発避けるために、全体からすこしずつ増税する
→累進課税の逆だから、格差が広がる
・反発を避けるため、国債発行により問題を先送りにする
→借金増大

ということになる。


議論の段階として、政策各論以前に、
「これからの日本はこういう方針でいきます」
という評価軸を決め、国民に理解を仰いでおいたら（それこそ影響力の大きそうな太田総理に事前に掛け合ってでも。）各論がもっとスムーズに展開できたんじゃないか。

今のままだと、「格差広がる」、「一時的に高福祉だけど、いずれ重税になる」って感じになるんじゃないかな。あとTV番組やそれに従属する形の世論がこんな風（感情をあおるだけ。全体が見えてない）だと閉塞感が醸成され、消費が更に鈍るし本質的に改善がなされないからデフレ脱却も遅れそうに思う。


先進国の仲間入りした日本にとって、政府の役目は
「セーフティネットの確保」「交通インフラの整備」
という基本的な生活保障より、
「産業の発展」
という部分に目を向けるのがセオリーとされている。

そのために、

・歳出はできるだけ絞る
・インフラは金融インフラ、国際化に必要な交通インフラなどに限定して力を注ぐ。

という方向に議論が集中すべきだと思う。
　増税か？減税か？
あるいは
　民主党のアホ！！
という単純な論調じゃなくて。

（企業が国際ビジネスをしやすい環境を作るという意味で、経済特区の中では法人税率減少とかいう議論もあるけど、このへんは専門家の領域なのかな。）

最後に・・・

ちょっと考察してみたけど、政治を本当に良くするためには国民の経済や政治リテラシーの向上が必要だと思う。高校生あたりに実践的な経済学を教えるとかも間接的に有効だと思うよ。

参考：
[１]：金融日記　
[２]：為替王　
[３]：Wikipedia「乗数効果」　

お久しぶりです。

読者のみなさん、お元気ですか？
最近記事更新できなくてすみません。

やや放置気味ですが、ブログの動向はちょくちょく見ていますよ。

２０１１年・２０１２年度就活生のみなさんへも支援を続けていきますので、一緒に頑張りましょう。


本日、外資系への道標から、相互リンクして頂きました。ありがとうございます。

謎が多い外資系企業へも、このブログがきっかけで情報を知り、縁を持った人も多いのではないでしょうか。


外資系企業は給料や華やかなキャリアイメージが先行しがちなので、よく情報を集めて就活を成功させて欲しいと思います。

短いですが生存報告でした。それでは。また気が向いたら記事を書くかもしれません。